2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
「緑なき島」、委員御指摘のように、今から六十六年前の昭和三十年十一月に放送されたＮＨＫの短編映画です。 短編映画は、記録的な材料をまとめたニュース解説風なものや風土記的なものが多くなっておりました、当時は。
「緑なき島」、委員御指摘のように、今から六十六年前の昭和三十年十一月に放送されたＮＨＫの短編映画です。 短編映画は、記録的な材料をまとめたニュース解説風なものや風土記的なものが多くなっておりました、当時は。
また、独島委員会の方々は、竹島を日本の領土だと言った人間はみんなブラックリストに載っけて韓国への入国を禁止するということをこの十二日の委員会で議論しようということまで公言しているんですよ。日本国民の方知っていますか。そうしたら、松本大臣、あなたも入れなくなっちゃうじゃないですか。
ちょっと事前通告ではないんですが、私も先ほど知りましたので長官に確認をいたしますが、八月の十五日の終戦記念日に、韓国の国会の中に独島委員会、日本でいうと竹島委員会ですね、こういう委員会があるそうですが、その委員長が八月十五日に竹島で委員会を開くという記者発表を韓国でしたそうですが、御存じですか。
その中で、介護の問題について、例えば稲城市長さんが軽度者への給付についていろいろ現場からの視点で問題提起がありまして、今西島委員がおっしゃったような意味のことを申されたわけです。それで、事務的に、機械的に計算をしてみたところ、先ほど言ったような形のデータが出てきたということでございまして、まさにこれは、これがこのまま今後の政策にストレートに生かされていくことではないと。
○島委員 鈴木さん、あえて確認しておきますが、ＮＴＴ東西とかデータとかドコモとか、ほかにそういうようなことをされたことはないですね。
○島委員 国民の信頼をかち取るためにきちんとやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○島委員 日銀総裁にきょうお越しいただいております。 Ｇ７の後で、ロンドンで記者会見をされた。そのときに、四月のペイオフ解禁は変化の象徴として受けとめられた、構造改革の努力を促し、デフレ脱却を目指すと強調した、こういうふうに流されています。これは要するに量的緩和を続けるということを宣言された、そうとらえていいですか。
○島委員 今の議論を聞いていただいて、竹中大臣、経済財政担当大臣であり郵政民営化担当大臣です。国債問題、どう対処しますか。
○島委員 終わります。
○島委員 スマトラ沖地震というのが起きました。これはマグニチュード九と聞いて、私も非常に驚きました。マグニチュード一違いますと、三十倍エネルギーが違うんです。マグニチュード六・八というのが新潟中越ですから、二つ違いますから、三十掛ける三十、九百倍違うようなものなんです。そうすると、相当な地震なんです。 総理、十二月二十六日、高松宮妃の葬儀である斂葬の儀に参列された後、映画を見られましたね。
○島委員 極めて詭弁であります。こういう詭弁の論戦というのは本当に国民に申しわけないと私は思う。 私ども民主党は、この国会、覚悟を持って臨んでいます。きょう新たに証人喚問、橋本元首相以下六名要求しました。
○島委員 それはよくわかっています。国債管理政策はそれこそよく議論しました。でも、マーケットはもっと敏感に反応しますよ。将来的に国債が放出されると思ったら、長期金利は上がりますよ、これ。どうですか。
○小泉内閣総理大臣 当時とその民営化の必要性……（島委員「いや、今の事業税、法人税の免除」と呼ぶ）これは、将来民営化になれば民間と同じですから、もうけが出れば税金を払ってもらうようになります。
○島委員 ということは、今から総理のもとでそういうことを研究する、消費税を上げることも含めて研究する場を設けるということはあり得るわけですね。 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○島委員 村井筆頭、ということですので、よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
しかし、具体的に示すと、先日、島委員の方から数字が出されておりましたけれども、大手行の中核的自己資本、いわゆるティア１ですが、公的資金が五一％、繰り延べ税金資産が三九％を占めて、正味のティア１というのは一〇％にも満たない、たしか九・八％という数字が出されていたと思いますが、そのような状況にあります。
○島委員 金融機関組織再編促進法に基づいて一兆円枠でしたね、増井さん。一兆円。それで、公的資金を申請したのは、何件で、幾らですか。
○島委員 ということは、一つ一つは言っていないけれども、総体としてはこれぐらいあるというふうに説得された、そういうことですね。財務大臣。
○島委員 これで終わりますが、ちなみに、きょう聞きました話ですが、国債の格付でございます。Ｓ＆Ｐ社、今ＡＡマイナスで、アウトルックがネガティブ、Ａワンプラスだそうでございますが、恐らく、このネガティブとなったアウトルックの場合には、そのまま下がる確率がかなり高いという話でございまして、間もなく発表されるという話でございます。
○島委員 議論をした上で、政策委員会のいろいろな意見が分かれた上で実行されるわけですから、説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。今すぐ答えられないでしょうけれども、議事録を、要旨だけじゃなくて、議事録の情報公開の時期、ちょっと短くしていただければというふうに思う次第であります。 次に、テーマをちょっと為替の方に移らせていただきます。
先ほど島委員も取り上げた、いわゆるスワップという点でございます。 昨年十二月二十六日、ことし三月までだ、どうしても介入資金がないからしようがないんだよというお話でございましたが、二ページ目をめくっていただきますと、「買入対象債券 米国財務省証書とする。」。十兆円今買われたこの米国財務省証書、これを担保にお金を特会に貸したというか交換をして、そしてこれが介入資金に十兆円回っているわけですね。
この問題につきましては、私どもも前回触れさせていただきました、島委員も取り上げた問題でございます。 現在、財務省の方は、国、地方合わせた日本の債務の全体像として、国及び地方の長期債務残高という総括表を発表しております。十四年度末で申し上げますと約七百兆円、ＧＤＰ比で一四〇％という数字があります。
○島委員 委員長、今ちょっと、これは断固抗議します。どうですか、これは。
○島委員 訂正ですか。
○島委員 はい。
○国務大臣（麻生太郎君） 今中島委員おっしゃるように、平成十年に、今言われましたように、地方分権推進会議でそのような決定がなされましたのは今お読みになったとおりだと思っております。
〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○島委員 同じく参議院総務委員会の附帯決議、これも党内ではいろいろな議論があったわけでありますが、その中で「光ファイバー網の構築が複数の事業者による競争環境下でなされている」という記述があります。 質問は、総務省としては競争環境下にあるということをどのような基準で考えているかということであります。いろいろな考え方があると思います。
○島委員 我が党は多様な議論は認めますがということは何度も言っています。ただ、党の選挙公約はそうなっているという前提で質問をします。 参議院総務委員会の審議の中で、加入者回線数でシェアを算出するという現在の総務省の運用は法律違反ではないかという主張、質問がありました。法律違反というのだったら、立法府に身を置く者としてきちんとしなくちゃいけないので、本当にそうなのか、それを確認したいと思います。
○島委員 党の総裁であり総理ですから、その辺の人格をどういうふうに分けられるかというのは不思議なものがありますが、内閣の一員であらせられますので、やらないと不一致になると思いますから、きょうは時間がありませんのでこれで終わりますが、十分検討してください。 終わります。
○島委員 ということは、今、五兆四千億が簡保、全部で七兆六千億というのも、まあ市場が下がったから仕方がない、そういう判断だ、そういうことですね。
○島委員 当然、そうやって決めていただいて結果が出なかったらすぐに、いわゆるチェックして変えていくんだ、そういう判断でいいですね。
○島委員 終わります。
○島委員 今会長の方から、会計検査院及び参議院のあり方も含めてということでありましたので、参議院のあり方についての私の意見を述べたいと思っております。
○島委員 島聡でございます。 小林参考人のコミュニタリアニズムの立場というのは、非常に私も今興味深く聞かせていただきました。ブレア政権が「第三の道」といったときに、やはりコミュニティーを重視するということを用いたわけであります。
〔委員長退席、島委員長代理着席〕